未来の日本への種まき
7seeds Japanは2011年の東日本大震災被災地への災害支援ボランティアをきっかけに、任意団体として発足しました。当初、友人同士で始まったこの活動は、仲間や家族からの支援に支えられながら、初期の活動を行いました。 震災以来4年近い活動を経て、被災地の状況の変化を私達なりに見てきた結果が、NPO法人の設立7seeds Japanは2011年の東日本大震災被災地への災害支援ボランティアをきっかけに、任意団体として発足しました。当初、友人同士で始まったこの活動は、仲間や家族からの支援に支えられながら、初期の活動を行いました。 震災以来4年近い活動を経て、被災地の状況の変化を私達なりに見てきた結果が、NPO法人の設立につながったのです。私たちの活動も４年間の間に、震災当初の災害支援から、コミュニティ醸成事業や経済的自立支援事業へと変化を遂げました。そんな活動の中で、被災地のみの問題ではない、教育、経済、その他包括的な「地方創生」への課題が見えてきました。その課題とは、各地域における事業従事者の方々がターゲットとする市場の多くを日本国内にとどめ、人口の多い都市部のみを目指しているという現状です。
日本経済の将来も不透明な今、都市部での消費に頼る地方の現状を、地方と地方を結ぶことや、海外との直接のつながりを形成する事によって改善できるのではないか、と私たちは考えています。日本国内の消費者をターゲットとした事業のあり方は、減少傾向にある人口と経済規模を鑑みると今後の成長に課題を残しています。持続可能な地方創生を達成する為には、日本国内で循環する経済活動から外国人観光客の誘致・プロダクトの販売・輸出などを中心とした、外貨の流入を目的とする経済活動へのシフトが大きなポイントとなります。7seeds Japanは行政機関、関係団体等と協力し、各地域の事業者同士をつなぎ、海外の消費者とをつなぐ「都市部への依存からの脱却」を目的として、地方と地方、地方と海外とを直接結びつけるプログラムを運営していきます。
また、海外で活躍できる人材の育成に目を向けた取り組みもとても重要です。地方と海外を繋ぐ事業を推進するには、そのビジョンを理解し、成長させる視野をもった将来の人材が不可欠です。地方から世界へ飛躍する人材を輩出することが、未来の日本の底力となっていくと考えます。また昨今のコロナの影響で企業のテレワーク、学校では自宅から授業に参加できるリモート授業・オンライン授業の導入が進められ、学校教育のデジタル化が加速しています。文部科学省が推進するPCを生徒に1人1台に配布をする「GIGAスクール構想」などがありますが、日本はICT教育後進国と言われ、教員のITリテラシーが低い為に、授業を受ける生徒がデジタルの魅力と可能性に気づくことなく卒業をするというサイクルにつながっています。
7seeds Japanでは教育支援事業を通じて、「人のチカラ」こそが輝かしい未来の根源であることを前提とした教育プログラムを行っています。日本の伝統や智慧を強みに、さらには新しい考え方やテクノロジーを武器としてグローバルに活躍できる「これからの日本を支える人材」の育成の一助となることを目指しています。
また7seeds Japanには、さまざまな分野の第一線で活躍しているプロフェッショナルが会員様として在籍しており、NPO団体ならではのボランティアからの視点で解決策をお届けすることが可能です。会員の皆様には、SDGｓにも掲げられている社会的共生を目的として、１週間に1時間、それぞれの知見に根ざしたご支援を頂くことで、小さい活動ながらも持続可能な支援を目指しております。
NPO法人7seeds Japan
代表理事 伊藤 弘泰
